2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
特に、長期契約につきましては、本委員会におきます長期契約法質疑の中でも、削減額が客観的にみなして適正なものであるかどうかという判断が非常に難しいという指摘も委員の皆様からございましたので、その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
特に、長期契約につきましては、本委員会におきます長期契約法質疑の中でも、削減額が客観的にみなして適正なものであるかどうかという判断が非常に難しいという指摘も委員の皆様からございましたので、その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
また、長期契約法につきましても、まさに今国会で御審議いただいたところでございます。 これらの施策につきましては、これまでの取組から一歩踏み出し、いずれも我が国の技術基盤と防衛産業基盤の強化につながる新たな施策として取り組んできたところですが、一方で、防衛産業をめぐる多くの困難な課題に直面しており、まだまだ不十分な点があることも事実でございます。
イージス・アショアの事例でも、これは長期契約法の調達ではないんですけれども、導入費用のところで見ても、当初は八百億円程度と答弁されていたものが三十一年度予算では結局千七百五十七億円というふうに増額されているわけですから、更にこれにミサイルや維持運用費を加えれば、総額は五千億円を超えるんじゃないかというふうに言われているわけでございます。
○岩屋国務大臣 それはもう青柳先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般初めてＦＭＳに長期契約法を適用させていただくわけですから、これはしっかり検証してまいりたいと思っております。
法案の質疑に入る前に、長期契約法について数点確認をさせていただきたいと思います。 けさのこの安全保障委員会の理事会に、長期契約法の効率化の検証結果が、三十年度末までに出す、こういうことでしたので、その検証結果がけさの理事会に提出されたそうでございますが、この検証の結果について簡単に御報告をいただきたいと思います。
しかしながら、御指摘のとおり、今後につきましては、装備品等ごとの特性に鑑みながら、ＰＢＬの適用装備品等の航空機以外への拡大、そして長期契約法の適用について検討してまいりたいと考えております。
きょうは、私、昨日の参議院で通過をしました長期契約法について質問をしたいと思っております。 前回やればよかったじゃないかということでございますが、野党筆頭の本多筆頭の御協力も得て、順番を入れかえた関係で、私、質疑時間がございませんでしたので、確認の意味で……（発言する者あり）いやいや、悪い意味じゃない。ありがとうございます。済みません、ちょっと誤解が生じたら大変申しわけございません。
しかし、この長期契約法を初めてＦＭＳに適用するということになりますので、しっかりとこのあたりも引き続き御説明をいただければと思っております。 次に、ＰＢＬ契約の、いわゆる長期契約法の適用について議論をしたいと思っています。
○小西洋之君 私は、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して、ただいま議題となっております政府提出の長期契約法一部改正案に反対の立場から討論いたします。 以下、主な理由を申し上げます。 第一に、長期契約によるコスト縮減効果の計算方法が適当なものではなく、防衛省が示す縮減効果の妥当性に対する疑念が拭えないことであります。
二〇一五年、初めて長期契約法が成立するきっかけとなったのは、二〇一三年、経団連から防衛予算の大綱に向けた提言が要望として出され、長期契約の導入を要請されたからです。今回の法改正は、アメリカからの武器の購入を増大させる危険性が極めて高いものです。 一九九八年には三百四十六億円だったＦＭＳは、二〇一九年度予算では過去最大の七千十三億円です。
私は、これは具体的に何か、防衛装備品を調達するときに、具体の事例で実際にきちんとコストが縮減できる、また安定的な調達が可能である、恐らく一つ一つ丁寧に精査をした上でこの長期契約法に基づいて調達した方が望ましいだろうと、ここはやっぱり丁寧にやっていただいているんだろうというふうには思いますけれども、今度の三十一年度予算では、いわゆる早期警戒機のＥ２Ｄの九機とＰＡＣ３用のミサイル部品の一括調達が長期契約法
○国務大臣（岩屋毅君） 当時の中谷大臣の答弁は、つまり、ＦＭＳというのは何でもかんでもいわゆる長期契約法の要件を満たすということにはならないということについてはそのとおりですということをおっしゃったんだと私は理解をしております。
そういう契約があった中で長期契約法は必要だという結論に至り、二〇一五年に現行の長期契約法の審議に入ったと理解をしております。 二〇一五年の審議の際に、当時の防衛大臣の御答弁の中で三点が長期契約法の意義として挙げられております。
次に、長期契約法成立の経緯及び目的についてお尋ねがありました。 平成二十五年五月の経団連の提言において、長期契約等の活用による官民パートナーシップ構築に関する言及があることは承知をしております。
次に、長期契約法と国会の予算審議権の関係についてお尋ねがありました。 長期契約法に基づく国庫債務負担行為につきましては、まず契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、将来実際に支払を行う各年度ごとに歳出予算として計上され、国会の議決を経ることとされていることから、御指摘は当たらないと考えております。 次に、財政の硬直化についてお尋ねがありました。
防衛省としては、長期契約法の趣旨を十分に認識し、例えば長期契約の対象となる装備品や役務の選定に係る基本的な考え方を示した指針を定めるなど、これまで附帯決議に示された内容に関する様々な取組を真摯に行ってきているところでございます。 次に、後年度負担に関する附帯決議についてお尋ねがありました。
私は、会派を代表して、本法案、いわゆる長期契約法について、反対の立場で討論を行います。（拍手） 反対する第一の理由は、防衛費の無秩序な増加を招きかねない点です。 安倍総理は、防衛予算について、三十年度第二次補正予算で過去最大の約四千億円を計上した上で、三十一年度本予算では約五兆円を計上しました。
こうした状況で、私たち立憲民主党は、今般提案のありました長期契約法について、冷静かつ真摯な、真剣な法案審査を続けてきましたが、岩屋防衛大臣始め政府側の答弁は、全くもって説得力がありませんでした。 以下、私たちの問題意識を具体的に申し述べます。
（拍手） 会派を代表して、長期契約法に賛成の立場から討論いたしますが、何点か指摘しておきます。 まず、長期契約法による経費の縮減効果についてです。 岩屋大臣は、適切に算定をしたと答弁されていますが、野党各党から指摘があるとおり、積算根拠の曖昧さへの疑問が審議の中で十分拭い切れませんでした。
次に、Ｅ２Ｄを長期契約法に基づいて契約することは国内産業にいかに裨益するかというお尋ねでございますけれども、これは、Ｅ２ＤはＦＭＳでございますので、直接これによって国内産業が裨益するということは、なかなか言いにくいものだと考えております。
それで、ＳＨ60Ｋについては、この長期契約前、長期契約法の前に調達しているわけでございまして、コストの比較が可能だと思います。 そのＳＨ60Ｋの、長期契約法が適用される前の一機当たりの調達額と、長期契約法施行後の一機当たりの調達額を教えてください。
○青柳委員 まだこの大臣所信や大綱、中期防についての質問、あるんですけれども、時間の関係でちょっと後回しにしまして、長期契約法についてここからは少し伺ってまいりたいと思います。 まず、この長期契約法の立法事実をお答えください。
まず、長期契約法と財政民主主義の関係についてお尋ねがありました。 日本国憲法第八十三条は、財政民主主義の原則として、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をしております。
次に、装備品の調達の最適化に長期契約法が果たす役割についてお尋ねがありました。 長期契約法については、新たな防衛計画の大綱におきましても装備調達の最適化を図るものとして位置づけられ、自衛隊の装備品等の調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資するものであります。
私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の改正法案について、岩屋防衛大臣に質問をさせていただきます。
なお、この現行の長期契約法につきましては、これは平成三十年度末までの限時法とされているところでございます。平成三十一年度以降におけるこの法律の取扱いにつきましては今後検討してまいる所存であります。
また、平成二十七年度以降、装備品を効率的に取得する観点から、長期契約法に基づき、装備品のまとめ買いを実施しているところであります。財政法で定める五年の年限を超える国庫債務負担行為が含まれているため、後年度負担が増加しているものであります。
一方、この間、防衛調達長期契約法によって、防衛調達は国庫債務負担行為の年限を十年へと延長する。長期契約だけではなく、後年度負担や秘密保護法の縛りもある中で、ＦＭＳの話もありました。 この間増加をしている防衛費の会計検査について御苦労していることがあれば、お聞かせください。
防衛装備庁におきましては、昨年四月に成立されました装備品等に係る長期契約法を活用いたしまして、装備品等の一括調達の実施によるコスト削減、また、成果の達成に対して対価を支払う契約方式、パフォーマンス・ベースド・ロジスティクスなどにより装備品等の維持整備業務の効率化を実施することなど、コスト削減に努めているところでございます。
このような認識のもとに、長期契約法に基づいて、装備品の一括調達など、企業の予見可能性の向上に取り組むなど、防衛生産の技術維持に資する施策を進めているところでございます。
防衛調達に関する長期契約法についてのお尋ねがありました。 長期契約法は、同一装備品の一括調達による経費削減などを目的とするものであり、全ての長期契約は、各年度の予算に国庫債務負担行為として計上され、国会の議決を経た上でお認めいただくものであります。 また、実際の支出に当たっては、改めて各年度の予算に歳出化経費として計上し、国会の議決をいただくことになります。
一方、昨年、防衛調達長期契約法によって、防衛調達は国庫債務負担行為の年限を十年へと延長しました。 長期契約だけでなく、後年度負担、また秘密保護法の縛りもある中で、この間増加をしている防衛費の会計検査について感じていることをお聞かせいただきたいと思います。
しかし、防衛省の中においてもこれまでいろいろな不祥事が起こってきたことだけは歴史的に間違いないわけですから、そういうことが起こらないような、今回装備庁ができて、これまで以上に信頼が湧いて、そして、長期契約法も通りましたので、物すごく、コストに関しても充実した、予算の執行においてもちゃんと使えるというようなことをやるために、どういうふうなことを防衛省としてはやっていこうと思っていますか。
きょうは沖縄問題を中心とした一般質疑ということでありますけれども、まず冒頭、先般の長期契約法に関する中谷大臣と私の質疑の中で、数字に若干不正確なところがあったと考えておりまして、確認をさせていただきたいというふうに思います。